「定年崩壊」、もうサラリーマンは安泰じゃない
「高年齢者雇用安定法」の一部改正、あなたはいくつまで働きますか？
目次
- ○ １．「70歳就業法」とは
- ・現行の「高年齢者雇用安定法」（2013年4月改正）
- ・2020年法改正案「70歳までの雇用確保」
- ○ ２．雇用延長に向けた企業側の対応状況
- ○ ３．あなたはいくつまで働きますか？
- ・「人生100年時代」に向けて
- ・「サラリーマン人生一筋５０年」
１．「70歳就業法」とは
安定したサラリーマン生涯を送って、
老後は悠々自適のセカンドライフを理想として働いてきた中高年齢者層（45歳～65歳）の方々には、
冷たい現実と不安な将来が訪れようとしています。
サラリーマンで生涯現役のバラ色人生は過ぎ去った昔の夢物語になってきました。
来年（2021年）4月から「70歳就業法」といわれる「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、
企業側は70歳まで働き続けることが出来る仕組みをつくる努力義務が課せられます。
現行の「高年齢者雇用安定法」（2013年4月改正）
2013年4月改正の「高年齢者雇用安定法」により、これまで一般的だった60歳の定年退職年齢が廃止され、
企業側は2025年までに従業員の雇用を65歳まで確保する措置を導入することが義務付けられています。
そもそも『高齢者雇用安定法』とは、
“『高齢者雇用安定法』とは、1971年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」として
「高年齢者の安定した雇用の確保の促進」、「高年齢者等の再就職の促進」、
「高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進」、「経済及び社会の発展に寄与する」ことを
目的にとして制定された法律です。”
参考： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2013年4月改正の「高年齢者雇用安定法」により、
従業員の雇用を65歳まで確保する措置とは、
① 65歳までの定年引上げ
② 定年制の廃止
③ 65歳まで継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
企業側はこれまでに、2013年から2025年までの12年間で、
上記の①～③のいずれかの制度を導入し、
従業員の65歳までの就業機会を確保することが義務化されていました。
2020年法改正案「70歳までの雇用確保」
2020年4月この法律を更に強化する狙いで、企業側に努力義務を課しました。
2021年4月からは、
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会を確保するように、
多様な選択肢を法制度上整え、事業主に対していずれかの措置を制度化する努力義務を設定しました。
① 70歳までの定年延長
② 定年制の廃止
③ 70歳まで継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
(子会社・関連会社での継続雇用を含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
個人とのフリーランス契約への資金提供
個人の起業支援
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
個人の社会貢献活動参加への資金提供
さらに来年2021年4月からは70歳まで働ける環境を整備することを努力義務となりました。
① ～ ③は、これまで65歳としていた就業機会を5年延ばして70歳までとする。
④ ⑤は新たに、多様な働き方を選択できるよう新設した制度です。
フリーランスや起業、ボランティアなど社会貢献活動など、企業側の雇用以外での就業機会となります。
２．雇用延長に向けた企業側の対応状況
2025年までに、定年退職年齢を 65歳 まで引き上げるということが義務化されていますが、
2013年施行から4年後の2017年時点の調査では、
2017年厚生労働省の調査結果
・定年制を定めている会社 95.5％
・定年制のない会社 4.5％
定年制を定めている会社の内訳
・60歳定年制を導入 約80％
・65歳定年制の会社 16％
2013年4月改正「高年齢者雇用安定法」の義務化に向けては、
企業の約8割が、「定年退職年齢は60歳」として、
その後の5年間分は「再雇用制度」を導入し、65歳まで継続雇用制度で対応しています。
しかしこの状況は更に、2020年「高年齢者雇用安定法」の一部が改正により、
企業側に70歳までの雇用確保の努力義務が課せられることで、
「定年年齢の引き上げ」や「定年制の廃止」など従業員の働く機会の選択肢を増やし、
企業側は雇用状況や経営環境のバランスを図りながら企業努力することで、
年々制度利用比率も変化しながら働ける機会は増大していきます。
こうすることで2020年改正目的である、「意欲ある高齢者が、より長く働ける環境を整備すること」で、
政府は生涯現役社会に対処して雇用制度改革を進めていく方針です。
３．あなたはいくつまで働きますか？
「人生100年時代」に向けて
高度成長期からこれまで日本経済をけん引してきた労働環境や社会環境も変化し、
生活環境や医療環境の充実により、平均寿命が延び健康寿命も着実に長くなっている時代です。
これまでの60歳定年時代と比べても高齢者自身の若返りも顕著に感じることが多くなりました。
このことからも人生１００年時代といわれるようになりました。
高齢者も健康で働く意欲が増加していることなど、生涯現役社会に対処していくことで、
少子化により労働力不足を補い、
社会保障制度を維持する上でも欠かせない支え手にもなってもらうことにつながります。
高齢者にとっても働けることでの、
生涯賃金を増やし公的年金の支給水準の低下を補うことにつながり、生活面での支えとなったり、
働けることでの健康維持や効果的な時間活用など見えにくい効果にもつながると考えられています。
「サラリーマン人生一筋５０年」
７0歳までの雇用延長をとなると60歳からの10年間あり、
それまでと通算すると「サラリーマン人生一筋５０年」となります。
今の中高齢者層の方々が、
社会人になりたての頃や入社当時に想像した「日本社会のサラリーマン象とは大きく違ってきている」
と感じる方も少なくないと思います。
いったいいくつまで働くのか？働かされるのか？ など
個々に想いも様々にあると察します。
このように、働ける環境は整備されていくものの、
働く高齢者側にとっても、制度を受け入れ改正する側の企業にとっても、メリット・デメリットも多く、
それらを理解しながら、ご自身の労働人生を考えていく機会となれば幸いです。
つづく
参考資料 ：
・厚生労働省 高齢者雇用安定法の改正～70際までの就業機会確保～
・日本経済新聞 高齢者雇用に関する記事
・パーソルキャリア 70歳定年時代に向けて企業がやっておくべきこと～2020年法改正～
・週刊ポスト 定年崩壊の記事
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』