新型コロナ感染症対応　支援制度の活用

目次

• ○  １．生活費に困ったとき、活用できる制度は？　（個人向け）
• ・コロナ感染当初に話題になった「特別定額給付金」（個人向け）
• ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（個人向け）
• ・住宅確保給付金（個人向け）
• ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人）
• ○  ２．事業資金に困ったとき、活用できる制度は？　（事業主向け）
• ・持続化給付金　（事業主向け）
• ・家賃支援給付金（事業主向け）
• ・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】
• ○  ３．制度を知って理解して、いざという時に活用

１．生活費に困ったとき、活用できる制度は？　（個人向け）

コロナ感染当初に話題になった「特別定額給付金」（個人向け）

コロナ感染当初に話題になった一律10万円現金給付「特別定額給付金」　（個人向け・給付終了）

当初は収入が減少した世帯へ30万円の現金を給付する方針でしたが、
これを取りやめ、国民１人当たり10万円の一律給付を実施しました。
総額１２．９兆円あまりを使って、既に給付は終了し受給された方も多いのですが、
その後もコロナ感染はとどまることなく拡大が続き、
あの時の10万円だけではとてもおぼつかななって今なお困っている方も多数います。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（個人向け）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、
休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の給付金」の支給申請ができます。

【主な支給要件】
・対象となる休業は2020年4月１日～12月31日まで
・申請には雇用主の協力（書類の準備など）が必要
・対象期間の休業実績に応じて支給

申請受付期間：2020年3月31日まで
申請対象者：中小企業の労働者
支給上限額：１万1000円（日額）

参考　：　厚生労働省　新型コロナウイルス感染症への対応について

住宅確保給付金（個人向け）

離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない理由で休業状態などにあり、
失業と同程度に収入が減少し住居を失うが生じおそれている場合に、安定した住居の確保と就労自立を図る目的で、
相当額について「住宅確保給付金」の給付支援の申請ができます。

【主な支給要件】
・直近の世帯収入と家賃のが各市町村が定める基準をこえていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市町村で定める額をこえていないこと
・ハローワーク等の支援を受けて求職活動を行っていること

申請受付期間：定めなし
申請対象者：現在求職中の方
支給上限額：市区町村および世帯数による×最大９カ月※原則３ヵ月
※東京23区の場合では、世帯数1人＝53700円、2人＝64000円、3人＝69800円が月額上限となります。

参考：　厚生労働省　生活福祉資金の特例貸付

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人）

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校の臨時休校などで、
子どもの世話が必要になり契約業務ができなくなったフリーランス等の方が
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の支給申請ができます。

【主な申請要件】
・小学校等が新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をしたことにより、
子どもの世話のためが必要になり予定されていた契約業務が出来なくなった場合
・新型コロナウイルスに感染した、または感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話、
看病のために予定されていた契約業務が出来なくなった場合
※小学校等＝幼稚園、保育園、認定こども園、特別支援学校、小学校など

申請受付期間：2021年３月31日
申請対象者：小学校等に通う子どもを持つ保護者であるフリーランス等
支給上限額：7500円（日額）

参考　：　厚生労働省　　新型コロナウイルス感染症への対応について

２．事業資金に困ったとき、活用できる制度は？　（事業主向け）

持続化給付金　（事業主向け）

フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、
売上が前年同月比より50％以上落ち込んでしまった時には、「持続化給付金」を給付申請できます。

主な支給要件
・ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少していること
・2019年以前から事業を継続し、かつ今後も継続する意思があること
・支給は各事業主１回のみ

申請受付期間：2021年1月15日まで
支給の条件
・フリーランスを含む個人事業主の場合は、上限は100万円です。
・法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。

返済の必要がなく、10月30日時点で380万社から申請があり、
給付総額も5.3兆円と当初予測を上回っています。

参考：　経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」

家賃支援給付金（事業主向け）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少した中小企業等（個人事業主含む）を対象に、
家賃・地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の給付申請ができます。

【主な支給要件】
・2019年12月31日以前から事業を継続し今後も継続の意思があること
・2020年5月～12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により1か月の売上が前年同月比50％以上減っている月がある、
または連続する3か月の売上の合計が前年同期間比30％以上減少している
・事業のため必要不可欠な家賃・地代の支払いを行っていること。

申請受付期間：2021年1月15日まで
申請対象者　：資本金10億円未満の事業主
支給上限額　：300万円（個人）　600万円（法人）

当初250万社の給付申請を見込んでいましたが、現状では65万社と予測以下になっています。

参考：　中小企業庁　家賃支援給付金事務事業

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。
対象事業者　
・雇用保険に加盟していること
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
対象者
・雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率
中小企業　4/5
大企業　　2/3
助成上限
　1日当たり15000円　

参考：厚生労働省　雇用調整助成金

３．制度を知って理解して、いざという時に活用

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、皆さんの生活も大きく変化していると思います。
生活を支える仕事面にも大きな影響を与え、収入が大きく減少したり、
仕事を失ってしまった方も出ています。
事業主の方は、経営環境が悪化し雇用の維持や資金繰りなど四苦八苦が続いている状況が見受けられます。

コロナ感染対策として、国や自治体で支援策を講じています。
生活基盤や事業環境に不安を感じたら、
補助金や助成金、支援金や給付金の活用に向けた情報収集をすることで、
どんな支援や給付・補助が受けられるのか調べておきましょう。

支援が必要となれば、早めに行政機関など活用することをお勧めします。
特に「個人向け」の支援制度は個別に案内や告知はありません。

コロナ対策緊急事態宣言により、一律10万円の現金給付「特別定額給付金」こそ、
大多数の国民の関心事として、話題性が先行し情報拡散が盛んに行われたから、
誰しも情報を得て活用することが出来ました。

一般に活用できる補助金や助成金、支援金や給付金などは、
自分自身が情報を得て、自ら申請をしないと黙っていては得られない支援です。

知っているか、知らないかで、給付支援などを得られず苦慮することで後悔しないようにしていきましょう。


参考資料
総合情報ポータルサイト「補助金ポータル」（株式会社補助金ポータル）
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症への対応について
中小企業庁　家賃支援給付金事務事業
経済産業省　「持続化給付金に関するお知らせ」より

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